コンビには実質的にタバコ屋である
日本全国どこへ行ってもほとんどのコンビニ店頭には灰皿が置いてあり、そこには多くの喫煙者がたむろし、店に出入りするたびに全ての人が受動喫煙被害を受けている。
実はコンビニビジネスはタバコの収益で成り立っており、売上高の3割近くがタバコである。パチンコ店の近くに出店する店舗になると、売り上げの5割近くをタバコが占めることもあるという。
また、タバコ屋の前にはたいてい歩行者に受動喫煙被害を与える灰皿がある。したがって実質タバコ屋のコンビニ前に灰皿があることが、喫煙者にとっては自然なのだ。
※喫煙率が減少傾向にあるのに売上高・販売割合が減ってないのは、増税による単価の上昇と加熱式タバコの販売が加わったことが原因と考えられる。
場所によっては地方でも狭いエリアにいくつもコンビニが乱立していて、ビジネスとして成立しているのか?と疑問を持つことがあるが、実質タバコ屋と考えれば納得がいく。
人口密度が低い田舎であっても、喫煙率の高さで売り上げをまかなえるからだ。
タバコ販売は許可制
タバコ販売は許可制で、立地場所に応じて店同士を離さなければいけない距離制限があるが、たばこ小売販売業許可の条件は、「繁華街で25~100メートル以上離す」というあってないような緩いものだ。
コンビニをタバコ販売所と考えれば、街中に乱立している現状は異様な光景である。
諸外国のように依存性薬物の入手経路をもっと制限しなければならない。
最近では加熱式タバコを併売しているので、コンビニのレジ周辺は大部分がタバコ陳列スペースとなっており、まさにタバコ屋というネーミングがふさわしい状態。
ちなみに全陳列商品を値段ベースでランキングするとタバコはダントツだ。
『かりそめ天国』の企画より
コンビニの前の灰皿はタバコの火を消すためのもの?
コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない。
これは周知不十分という問題ではない。
「合法の嗜好品だから自由に吸わせろ」とのたまうならば、吸い殻の始末くらい自分ですべきだろう。
施設入口の灰皿は、利用者全てに受動喫煙を強いる。諸外国のように「施設から○メートル離す」といった法規制が必要だろう。
それでも時代は変わりつつある
最近、ローソンを中心に完全禁煙のコンビにも見かけるようになった。
しかし、以前は喫煙者のたまり場だったコンビニ前は、どれだけでかでかと禁煙周知しても周辺の道で違法喫煙する愚か者があとを絶たない。薬物を毎日決まった時間に決まった場所で吸っていた習慣が抜けないのだろう。依存症は恐ろしい。
コンビニ経営者相手どり住民が訴訟
当然ながら、近所のコンビニ灰皿に喫煙者がたむろしていては、近くの住民は洗濯物も外に干せないし、窓もうかつに開けられない。
先ほどの産経の記事にあるとおり、じゃあ提訴だ!となるのも自然な流れだ。
これは命に関わる事態なので、あまりに悪質な店舗については、弁護士の無料相談などを活用して提訴も検討した方がよい。
以前、悪質な引っ越し業者を弁護士レスの本人提訴した経験があるので、個人で訴訟を起こす方法については後日記事にできるかもしれない。
コメント